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会社員が副業で稼いだとき、所得税と住民税がいくら増えて、手元にいくら残るか。確定申告が必要かどうかも判定します。
銀行口座やクレジットカードと連携すれば経費が自動で記録され、青色申告65万円控除に必要な帳簿もソフトが作ってくれます。どれも無料で試せます。[PR]
本業の年収別に、副業の所得(収入−経費)が増えたときに増える所得税+住民税(上段)と、そのうち手元に残る額(下段)。独身・2026年分(円)。
| 副業の所得 | 本業 年収300万円 | 本業 年収500万円 | 本業 年収700万円 | 本業 年収1,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 10,00090,000 | 10,00090,000 | 10,00090,000 | 10,00090,000 |
| 20万円 | 20,000180,000 | 20,000180,000 | 20,000180,000 | 20,000180,000 |
| 50万円 | 75,500424,500 | 92,600407,400 | 152,100347,900 | 152,100347,900 |
| 100万円 | 151,100848,900 | 193,600806,400 | 304,200695,800 | 310,600689,400 |
| 200万円 | 332,1001,667,900 | 520,7001,479,300 | 618,6001,381,400 | 645,5001,354,500 |
| 300万円 | 634,1002,365,900 | 835,1002,164,900 | 922,8002,077,200 | 996,5002,003,500 |
年末調整を受けている会社員は、副業の所得(収入−経費)が年20万円以下なら所得税の確定申告をしなくてかまいません。ただし住民税にはこのルールがないので、市区町村への申告が必要です。また、医療費控除やふるさと納税(6自治体以上)で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
2026年分から基礎控除は最大104万円になりましたが、合計所得が489万円(会社員だけなら年収約665万円)を超えると67万円に減ります。本業と副業を合わせた所得がこのラインを超えると、副業の所得以上に課税される所得が増えるので注意してください。
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、副業分の住民税を自分で払えます。給与所得の副業は選べない自治体が多いので、心配な人は市区町村に確認しましょう。
会社員で副業の所得(収入から経費を引いた額)が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税にはこのルールがないため、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。
本業の年収500万円の会社員が、経費20万円で副業収入100万円(所得80万円)を得た場合、所得税が約7.3万円、住民税が約8万円、合計約15万円増えます(2026年分の税制)。開業届を出して青色申告(65万円控除)をすると、増える税金は約2万円に抑えられます。
副業の所得が増えると、会社が給与から天引きする住民税の額が増えるため、気づかれることがあります。確定申告書の住民税の欄で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、副業分の住民税を自分で払えます(給与所得の副業は選べない自治体が多いです)。
副業のために使ったお金が経費になります。パソコン・スマホ(副業で使う割合分)、通信費、ソフトやサービスの利用料、書籍、打ち合わせの交通費などです。家と共用のものは、使っている割合で按分します。領収書やレシートは保存しておきましょう。
2026年分は2027年2月16日〜3月15日です(3月15日が土日の場合は翌月曜日)。青色申告をしたい場合は、原則としてその年の3月15日まで(開業した年は開業から2か月以内)に「青色申告承認申請書」を税務署に出しておく必要があります。