※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

2024年4月からの相続登記の義務化に対応

相続手続きの期限チェックと費用計算

亡くなった日を入れると、相続の手続きの期限が何月何日か、あと何日あるかを一覧にします。相続登記の登録免許税など、手続きにかかる費用の目安も計算できます。

相続放棄や遺留分などは「相続があったことを知った日」から数えます。亡くなったことを後から知った場合は、その日を入れてください。

    手続きにかかる費用の目安

    万円
    万円
    毎年届く固定資産税の「課税明細書」に載っている評価額(課税標準額ではありません)。
    件
    人
    費用の合計(目安)
    --円

      登録免許税と実費は計算した額、司法書士・税理士の報酬は一般的な水準の例示です。事務所によって大きく違います。

      相続登記・相続税は、専門家にまとめて相談を

      戸籍の収集から登記、相続税の申告まで、期限に追われがちな手続きは専門家に任せると確実です。相続に強い司法書士・税理士は紹介サービスで探せます。[PR]

      固定資産税評価額別 相続登記の登録免許税の早見表

      土地と建物の評価額の合計に0.4%をかけた額(円)。価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税。

      評価額の合計登録免許税
      500万円20,000
      1,000万円40,000
      1,500万円60,000
      2,000万円80,000
      3,000万円120,000
      5,000万円200,000
      8,000万円320,000

      相続の手続きの流れ

      よくある質問

      相続の手続きで、いちばん急ぐ期限は何ですか?

      役所の届出(死亡届は7日以内、健康保険などは14日以内)のあとは、相続放棄・限定承認の3か月がもっとも重要です。亡くなった人に借金が多い場合、3か月を過ぎると原則として借金も相続することになります。財産の調査が間に合わないときは、家庭裁判所に期限の延長を申し立てられます。

      相続登記の費用はいくらですか?

      国に払う登録免許税は、不動産の固定資産税評価額×0.4%です。評価額が土地1,500万円・建物500万円なら8万円。これに戸籍や登記事項証明書などの実費(数千円〜1万円程度)がかかり、司法書士に頼む場合は報酬(一般的に数万〜十数万円)が加わります。価額100万円以下の土地は、2027年3月31日まで登録免許税がかかりません。

      相続登記をしないとどうなりますか?

      2024年4月1日から相続登記は義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しなければ、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。

      出典と計算の前提

      お金・税金の関連ツール

      贈与税シミュレーターあげる金額と相手から贈与税を計算。何年に分ければ得か、相続時精算課税との比較も。法定相続分・遺留分の計算ツール配偶者・子・父母・兄弟姉妹の人数と遺産の額から、法定相続分と遺留分を相続人ごとに計算。組み合わせ別の早見表つき。生命保険の必要保障額シミュレーター生活費・教育費から遺族年金や配偶者の収入を差し引いて、死亡保険で準備したい額を計算。2026年度の遺族年金に対応。相続税シミュレーター遺産の額と家族構成から、相続税がかかるか・誰がいくら払うかを計算。配偶者の税額軽減・生命保険の非課税枠に対応。生命保険料控除の計算ツール払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料から、控除額(所得税・住民税)と節税額を計算。新旧制度に対応。在職老齢年金シミュレーター働きながら老齢厚生年金を受け取ると止まる額を計算。2026年4月からの基準65万円に対応し、改正前との差も。保険料の総額シミュレーター加入している保険の月額と払込終了の年齢から、これから払う保険料の合計と手取りに占める割合を計算。更新型にも対応。年金の繰上げ・繰下げシミュレーター年金を60〜75歳のどこから受け取ると得か。月額・受取総額・損益分岐の年齢をグラフで比較。