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1年間(1〜12月)に家族で払った医療費と年収を入れるだけ。医療費控除でいくら税金が戻るか、セルフメディケーション税制とどちらが得かがわかります。
医療費控除は年末調整ではできず、確定申告が必要です。マイナポータル連携なら医療費の通知を自動で取り込めます。会計ソフトなら副業の申告もまとめてできます。[PR]
医療費控除で減る所得税+翌年の住民税の合計(円)。独身・会社員・2026年分、補てんなし。
| 1年間の医療費 | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 | 年収1,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 15万円 | 7,500 | 7,500 | 15,200 | 15,200 |
| 20万円 | 15,100 | 15,100 | 30,500 | 30,400 |
| 30万円 | 30,200 | 30,200 | 60,800 | 60,800 |
| 50万円 | 60,400 | 60,400 | 101,200 | 121,600 |
| 100万円 | 117,400 | 135,900 | 202,200 | 273,700 |
申告は5年前の分までさかのぼってできます(2026年分なら2031年12月31日まで)。領収書は5年間保存しておきましょう。
「10万円」か「総所得金額等の5%」の少ないほうを超えた分が控除されます。給与収入が約297万円以下(2026年分)なら総所得の5%が10万円未満になるので、10万円に届かなくても使えることがあります。
年収500万円の会社員なら、控除額20万円に対して所得税が約1万円還付され、翌年の住民税が約2万円減ります(合計約3万円、2026年分の税制)。
生計を一にする家族(共働きの配偶者や仕送りしている子も含む)の医療費は合算できます。所得税率が高い人がまとめて申告すると、戻る税金が多くなります。
確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので、ふるさと納税の寄付も確定申告に含めてください。医療費控除で税金が減るぶん、ふるさと納税の上限額も少し下がります(上限額シミュレーター)。