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2026年版

退職金の手取り計算

退職金の金額と勤続年数を入れるだけで、かかる税金(所得税・住民税)と手取りがわかります。退職金を一時金で受け取る場合の計算です。

万円
1年未満の端数は1年に切り上げます(例:30年2か月 → 31年)。
退職金の手取り
--円
退職金
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退職所得控除(非課税枠)
--
課税される退職所得
--
所得税(復興特別所得税込み)
--
住民税
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まとまったお金を受け取る前に、使い道と運用を相談しておく

退職金は人生でいちばん大きな収入になることも。銀行の「退職金プラン」に飛びつく前に、手数料の安いネット証券や、商品を売らない立場のFPにも話を聞いてみましょう。[PR]

勤続年数別 非課税枠と税金の早見表

退職所得控除(非課税で受け取れる上限)と、退職金が1,000万・2,000万・3,000万円のときの税金(所得税+住民税、円)。一般の退職の場合。

勤続年数非課税枠1,000万円2,000万円3,000万円
5年2,000,0001,540,8225,641,08810,617,883
10年4,000,000506,7522,029,2844,111,833
15年6,000,000304,6521,694,4533,674,904
20年8,000,000151,0491,388,7223,237,974
25年11,500,0000(非課税)856,3722,473,346
30年15,000,0000(非課税)405,7021,861,869
35年18,500,0000(非課税)113,2871,312,672
38年20,600,0000(非課税)0(非課税)993,262
40年22,000,0000(非課税)0(非課税)780,322
42年23,400,0000(非課税)0(非課税)567,382

退職金の税金の計算方法

課税される退職所得 =(退職金 − 退職所得控除)× 1/2

iDeCo・企業型DCの一時金と同じ時期に受け取るとき

退職金とiDeCoなどの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除が調整されて(勤続期間の重なる部分が差し引かれて)税金が増えることがあります。2026年1月からは、iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合に調整される期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。受け取る順番と間隔を、会社の人事やFPに確認しておきましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」を忘れずに

会社にこの申告書を出しておけば、正しい税額が天引きされて確定申告は不要です。出していないと一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で取り戻す必要があります。

よくある質問

退職金はいくらまで税金がかかりませんか?

退職所得控除の額までは非課税です。勤続20年までは1年につき40万円(最低80万円)、20年を超える部分は1年につき70万円で、勤続30年なら1,500万円、38年なら2,060万円まで税金がかかりません。

退職金3,000万円(勤続38年)の税金はいくらですか?

退職所得控除2,060万円を引いた940万円の2分の1、470万円に課税され、所得税(復興特別所得税込み)約52万円、住民税約47万円、合計約99万円です。手取りは約2,900万円になります。

退職金の税金は確定申告が必要ですか?

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、税金は退職金から天引きされて手続きは終わり、確定申告は不要です。出していない場合は20.42%が源泉徴収されるので、確定申告で精算します。

退職金に社会保険料はかかりますか?

退職金(一時金)には健康保険料・厚生年金保険料はかかりません。ただし、退職した翌年の住民税(前年の給与分)や、国民健康保険料・国民年金保険料の支払いがあるので、手元に残しておきましょう。

一時金と年金、どちらで受け取るのが得ですか?

一時金は退職所得控除と1/2課税で税金が少なく済むことが多い一方、年金で受け取ると公的年金等控除が使えますが、毎年の所得税・住民税や国民健康保険料が増えることがあります。金額や他の収入によって変わるので、会社の制度の試算で比べるのがおすすめです。

出典

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