※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

2026年分(基礎控除の特例・178万円の壁)に対応

所得税の計算シミュレーター

年収と家族構成、iDeCoや保険料などの控除を入れると、2026年分の所得税(復興特別所得税込み)と税率、課税所得がわかります。控除をひとつずつ足していく流れも確認できます。

万円
万円
副業・事業などの所得(収入−経費)
扶養している家族の人数(15歳以下は所得税の扶養控除の対象外)。
社会保険料・iDeCo・保険料控除・医療費控除
円
円
円
円
円
所得税(2026年分)
所得税+復興特別所得税(年額)
--円

    所得税を減らすなら、iDeCoとふるさと納税

    iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、税率10%の人なら掛金の約2割(所得税+住民税)が戻る計算です。確定申告は会計ソフトでかんたんに。[PR]

    所得税の速算表(2026年分)

    課税所得税率控除額
    1,000円〜1,949,000円5%0円
    1,950,000円〜3,299,000円10%97,500円
    3,300,000円〜6,949,000円20%427,500円
    6,950,000円〜8,999,000円23%636,000円
    9,000,000円〜17,999,000円33%1,536,000円
    18,000,000円〜39,999,000円40%2,796,000円
    40,000,000円〜45%4,796,000円

    所得税額=課税所得×税率−控除額。これに2.1%の復興特別所得税(2037年まで)が加わります。

    年収別 所得税の早見表(2026年分)

    会社員・39歳以下、社会保険料は目安、ほかの控除なしで計算(円)。下の小さい数字は税率。

    年収独身配偶者控除あり配偶者+高校生
    150万円00%00%00%
    180万円00%00%00%
    200万円00%00%00%
    250万円13,3005%00%00%
    300万円27,4005%8,0005%00%
    400万円57,7005%38,3005%18,9005%
    500万円91,0005%71,6005%52,2005%
    600万円149,20010%110,40010%85,6005%
    700万円278,00020%218,90010%180,10010%
    800万円435,60020%358,00020%280,40020%
    1000万円821,10020%743,50020%665,90020%
    1200万円1,240,50023%1,240,50023%1,151,30023%
    1500万円2,097,80033%2,097,80033%1,969,80033%
    2000万円3,745,40033%3,745,40033%3,617,40033%

    2026年分の所得税のポイント

    よくある質問

    2026年分の所得税はどう変わりましたか?

    基礎控除が本則62万円になり、合計所得489万円以下の人などは特例でさらに上乗せされ最大104万円になりました。給与所得控除の最低額も74万円(特例を含む)に上がり、給与だけの人は年収178万円まで所得税がかかりません(いわゆる178万円の壁)。

    年収500万円の所得税はいくらですか?

    独身・39歳以下の会社員で、社会保険料のほかに控除がない場合、2026年分の所得税は年約9.1万円(復興特別所得税込み)です。課税所得は約178万円で、税率は5%です。

    税率と実際に払う割合が違うのはなぜですか?

    所得税は課税所得のうち、それぞれの段階をこえた部分にだけ高い税率がかかる「超過累進税率」です。また給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを引いた後の金額にかかるため、年収に対する実際の負担の割合(実効税率)は、適用される税率よりずっと低くなります。

    出典と計算の前提

    お金・税金の関連ツール

    ふるさと納税 上限額シミュレーター年収と家族構成から、自己負担2,000円で済む寄付額の目安を計算。年収別の早見表つき。住民税の計算シミュレーター年収と家族構成から住民税の年額と毎月の天引き額を計算。2026年度と2027年度を比べられ、非課税の目安も。年末調整の還付額シミュレーター年収と生命保険料・地震保険料・iDeCo・住宅ローン控除から、2026年分の年末調整で戻る額と、控除ごとの効果・翌年の住民税の減額を計算。ボーナスの手取り計算ボーナスの額面と前月の給与・扶養の人数から、社会保険料と所得税を引いた手取りを計算。国税庁の令和8年分の算出率表で。確定申告が必要かチェック働き方・副業の所得・医療費・ふるさと納税などから、2026年分の確定申告が必要か、したほうが得かを判定。手取りから額面を逆算ほしい手取り(毎月・年間)から、必要な額面の月給と年収を逆算。ボーナス・扶養・40歳以上に対応。医療費控除シミュレーター1年間の医療費と年収から、医療費控除で戻る税金を計算。セルフメディケーション税制とどちらが得かも比較。手取り計算シミュレーター年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りと、月の手取りを計算。2026年度の保険料率に対応。