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直前3か月の給料を入れると、労働基準法の平均賃金を計算し、会社の都合で休まされたときの休業手当と、予告なしに解雇されたときの解雇予告手当の目安がわかります。
税金・社会保険料を引く前の額(残業代・通勤手当を含む、ボーナスは除く)。
休業や解雇が続く場合は、転職エージェントへの相談も選択肢です。解雇・未払いのトラブルは労働基準監督署や法テラスにも相談できます。[PR]
3か月同じ月給・暦日数92日の場合。休業手当は平均賃金の60%。
| 月給 | 平均賃金(日) | 休業手当(1日) | 休業手当(20日) | 解雇予告手当(30日分) |
|---|---|---|---|---|
| 180,000円 | 5,870円 | 3,522円 | 70,435円 | 176,087円 |
| 200,000円 | 6,522円 | 3,913円 | 78,261円 | 195,652円 |
| 250,000円 | 8,152円 | 4,891円 | 97,826円 | 244,565円 |
| 300,000円 | 9,783円 | 5,870円 | 117,391円 | 293,478円 |
| 350,000円 | 11,413円 | 6,848円 | 136,956円 | 342,391円 |
| 400,000円 | 13,043円 | 7,826円 | 156,522円 | 391,304円 |
| 500,000円 | 16,304円 | 9,783円 | 195,652円 | 489,130円 |
会社の都合で休まされた日1日につき、平均賃金の60%以上です(労働基準法26条)。平均賃金は直前3か月の賃金の総額をその期間の暦日数で割った額なので、月給30万円なら1日約9,782円、休業手当は1日約5,870円です。
算定する日の前日から遡った3か月(賃金締切日がある場合は直前の締切日から3か月)の賃金の総額を、その期間の暦日数で割ります。賞与など3か月をこえる期間ごとに払われる賃金は含めません。日給・時給・出来高制の人は、賃金の総額÷労働日数×60%の最低保障があります(労働基準法12条)。
会社が労働者を解雇するときは、少なくとも30日前に予告しなければなりません。予告しない場合は30日分以上の平均賃金を払う必要があり、予告が30日に足りない場合は足りない日数分を払います(労働基準法20条)。