※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

2026年版

贈与税シミュレーター

あげる金額と相手を選ぶだけで、贈与税がいくらかかるかがわかります。同じ金額を何年かに分けたとき、相続時精算課税を選んだときとも比べられます。

万円
1人が1月1日〜12月31日にもらった合計(複数の人からもらった分も合計します)。
誰からもらう?
1年あたりの贈与税(暦年課税)
--円
暦年課税で10年
--
毎年110万円の基礎控除。亡くなる前7年以内の分は相続財産に足し戻し。
相続時精算課税で10年
--
年110万円+累計2,500万円まで非課税。相続時に相続財産へ足し戻し。

    生前贈与は、相続税とセットで考える

    贈与で相続税をどれだけ減らせるかは、財産の額や家族構成で大きく変わります。相続に強い税理士やFPに相談すると、最適な金額・方法・時期がわかります。[PR]

    贈与税の早見表(1年あたり)

    暦年課税で1年間にもらった金額ごとの贈与税(円)。特例税率=18歳以上の子・孫が父母・祖父母から。一般税率=それ以外。

    もらった金額特例税率一般税率実質の負担率(特例)
    110万円000.0%
    150万円40,00040,0002.7%
    200万円90,00090,0004.5%
    300万円190,000190,0006.3%
    400万円335,000335,0008.4%
    500万円485,000530,0009.7%
    700万円880,0001,120,00012.6%
    1,000万円1,770,0002,310,00017.7%
    1,500万円3,660,0004,505,00024.4%
    2,000万円5,855,0006,950,00029.3%
    3,000万円10,355,00011,950,00034.5%
    5,000万円20,495,00022,895,00041.0%

    贈与税のしくみ

    非課税になる主な贈与

    よくある質問

    贈与税はいくらからかかりますか?

    1人が1年間(1月1日〜12月31日)にもらった金額の合計が110万円を超えるとかかります。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。

    親から500万円もらうと贈与税はいくらですか?

    18歳以上の子が親から受け取る場合は特例税率で48万5,000円です。それ以外(夫婦間や兄弟間など)の一般税率なら53万円です。

    生前贈与は亡くなる何年前までなら相続税がかかりませんか?

    2024年1月以降の暦年贈与は、亡くなる前7年以内(段階的に3年から延長)の分が相続財産に足し戻されます。相続時精算課税の年110万円の基礎控除分は足し戻されません。

    毎年110万円ずつ贈与すれば大丈夫ですか?

    基本的には非課税ですが、最初から「1,100万円を10年に分けてあげる」と約束していると、まとめて贈与したとみなされる(定期贈与)おそれがあります。毎年、贈与契約書を作り、金額や時期を変えるなどの工夫をしましょう。

    贈与税の申告期限は?

    贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、もらった人が申告・納税します。相続時精算課税を選ぶ年は、税額が0円でも届出書の提出が必要です。

    出典

    お金・税金の関連ツール

    生命保険の必要保障額シミュレーター生活費・教育費から遺族年金や配偶者の収入を差し引いて、死亡保険で準備したい額を計算。2026年度の遺族年金に対応。相続手続きの期限チェックと費用計算亡くなった日から、相続放棄・準確定申告・相続税・相続登記などの期限の日付と残り日数を一覧に。登記の費用も計算。生命保険料控除の計算ツール払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料から、控除額(所得税・住民税)と節税額を計算。新旧制度に対応。法定相続分・遺留分の計算ツール配偶者・子・父母・兄弟姉妹の人数と遺産の額から、法定相続分と遺留分を相続人ごとに計算。組み合わせ別の早見表つき。保険料の総額シミュレーター加入している保険の月額と払込終了の年齢から、これから払う保険料の合計と手取りに占める割合を計算。更新型にも対応。相続税シミュレーター遺産の額と家族構成から、相続税がかかるか・誰がいくら払うかを計算。配偶者の税額軽減・生命保険の非課税枠に対応。固定費の見直しシミュレータースマホ・電気・ガス・保険・サブスクなどの今と見直し後の月額から、1年・10年で浮くお金と積み立てた場合の額を計算。効果の大きい順に表示。在職老齢年金シミュレーター働きながら老齢厚生年金を受け取ると止まる額を計算。2026年4月からの基準65万円に対応し、改正前との差も。