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世帯主にもしものことがあったら、家族にはいくら足りなくなる? 生活費・教育費から、遺族年金や配偶者の収入・貯蓄を差し引いて、死亡保険で準備したい金額の目安を出します。
必要保障額は、子どもが大きくなるほど減っていきます。いまの保険が多すぎないか、足りているか、保険の相談窓口で無料で確認できます。複数の保険会社の商品を比べてもらえます。[PR]
世帯主:会社員・年収500万円・厚生年金13年、配偶者(妻):世帯主の2歳下・手取り年収100万円、持ち家(団信あり)、生活費 月25万円、貯蓄300万円、公立中心+私立大学の場合(円)。
| 子ども | 世帯主30歳 | 35歳 | 40歳 | 45歳 |
|---|---|---|---|---|
| なし | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 0歳 | 0 | 0 | 3,050,000 | 6,300,000 |
| 3歳・0歳 | 5,840,000 | 9,080,000 | 12,330,000 | 15,580,000 |
| 6歳・3歳 | 5,580,000 | 8,830,000 | 12,080,000 | 15,320,000 |
| 10歳・7歳 | 4,230,000 | 6,840,000 | 10,090,000 | 13,330,000 |
| 15歳・12歳 | 3,710,000 | 3,780,000 | 6,390,000 | 9,640,000 |
自営業・フリーランスの場合は遺族厚生年金がないため、必要保障額が大きくなりがちです。
世帯主が亡くなったあと、遺族が生活していくために必要なお金(生活費・住居費・教育費・葬儀費用など)から、遺族年金・配偶者の収入・貯蓄などで入ってくるお金を差し引いた、足りない分のことです。この額が、死亡保険で準備すべき金額の目安になります。
遺族基礎年金は年847,300円に、子の加算(1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円)が加わります。会社員だった場合は、報酬比例部分の4分の3の遺族厚生年金も受け取れます。子が18歳の年度末を過ぎると遺族基礎年金はなくなり、40〜65歳の妻には中高齢寡婦加算(年635,500円)が付きます。
はい。末っ子が独立するまでの年数が短くなるほど、生活費や教育費の必要額が減るため、必要保障額は年々小さくなります。収入保障保険のように、保障額が少しずつ減っていく保険は、この考え方に合っていて保険料も割安です。
配偶者の収入が多いほど必要保障額は小さくなります。夫婦それぞれが亡くなった場合の両方を、このツールで計算してみてください(世帯主と配偶者を入れ替えて計算)。