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物件価格と固定資産税評価額、借入額を入れると、仲介手数料・登録免許税・不動産取得税・印紙税・ローン手数料などの諸費用の合計と、引き渡しまでに用意する現金の目安がわかります。
諸費用の中で大きいローン事務手数料と火災保険は、選ぶ会社で数十万円変わることがあります。金利だけでなく手数料も入れた総額で比べましょう。[PR]
仲介手数料は上限額(税込)。印紙税は2027年3月31日までに作る契約書の軽減後の額です。
| 物件価格 | 仲介手数料の上限 | 売買契約書の印紙税 | 同額を借りたときのローン契約書の印紙税 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 396,000円 | 5,000円 | 10,000円 |
| 2,000万円 | 726,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 3,000万円 | 1,056,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 4,000万円 | 1,386,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円 | 1,716,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 6,000万円 | 2,046,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 8,000万円 | 2,706,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
| 10,000万円 | 3,366,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
物件価格が400万円をこえる場合、上限は「価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。4,000万円の物件なら(120万円+6万円)×1.1=138.6万円です。これは上限なので、これより安い会社もあります。売主から直接買う新築マンションや建売住宅では、仲介手数料がかからないこともあります。
自分が住む住宅(床面積50㎡以上など)の所有権保存登記0.15%・移転登記0.3%・抵当権設定登記0.1%の軽減は令和9年(2027年)3月31日まで、土地の売買による移転登記の1.5%は令和11年(2029年)3月31日までです(2026年10月時点、財務省)。
家を取得してから数か月〜1年ほどたってから、都道府県から納税通知書が届きます。住宅の軽減を使うと、新築住宅や一般的な広さの住宅用の土地では0円になることも多いですが、申告が必要な都道府県もあります。