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領収書・契約書を作る前に

印紙税の金額シミュレーター

文書の種類と金額を選ぶと、貼る収入印紙の金額がわかります。領収書は5万円から、不動産売買や建設工事の契約書は2027年3月31日までの軽減税率で計算します。

円
領収書は税抜の金額(消費税を分けて書く場合)
通
契約書は双方が1通ずつ持つと2通
貼る収入印紙(1通あたり)
--

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金額・文書別 印紙税の早見表

不動産売買契約書・建設工事の請負契約書は2027年3月31日までに作るものの軽減後の額。

記載金額領収書不動産売買契約書ローン契約書建設工事の請負契約書請負契約書(その他)
3万円非課税200円200円200円200円
10万円200円200円200円200円200円
50万円200円200円400円200円200円
100万円200円500円1,000円200円200円
300万円600円1,000円2,000円500円1,000円
500万円1,000円1,000円2,000円1,000円2,000円
1,000万円2,000円5,000円10,000円5,000円10,000円
3,000万円6,000円10,000円20,000円10,000円20,000円
5,000万円10,000円10,000円20,000円10,000円20,000円
10,000万円20,000円30,000円60,000円30,000円60,000円

印紙税で知っておきたいポイント

よくある質問

領収書はいくらから印紙が必要ですか?

売上代金の領収書は、記載金額が5万円以上で印紙が必要です。5万円以上100万円以下は200円です。消費税を分けて書いている場合は、税抜の金額で判定できます。営業に関しない領収書は非課税です(国税庁)。

不動産売買契約書の印紙はいくらですか?

2027年3月31日までに作る契約書は軽減税率で、1,000万円超5,000万円以下なら1万円、5,000万円超1億円以下なら3万円です。売主と買主がそれぞれ1通ずつ持つ場合は、それぞれに必要です。

印紙を貼り忘れるとどうなりますか?

本来の印紙税額とその2倍(合計で3倍)の過怠税がかかることがあります。自分から申し出た場合は1.1倍に軽減されます。印紙に消印をしていない場合も過怠税の対象です。

計算の前提

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