※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています
年収と家族構成を入れるだけで、自己負担2,000円で済む寄付額の目安がわかります。会社員(給与所得のみ)の方向けです。
同じ返礼品でもサイトによって掲載の有無が違います。気になるものはいくつかのサイトで探してみてください。[PR]
会社員・社会保険料は年収から計算した目安(2026年度の料率:協会けんぽ全国平均・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金、40歳未満・ボーナスなし。手取り計算と同じ計算)。単位は円(100円未満切り捨て)。「共働き」は配偶者控除を受けていない場合です。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦(配偶者控除あり) | 共働き+高校生 | 夫婦+高校生 | 夫婦+高校生+大学生 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 13,300 | 5,400 | 5,400 | 0 | 0 |
| 250万円 | 21,900 | 12,900 | 12,900 | 5,000 | 0 |
| 300万円 | 28,400 | 20,000 | 20,000 | 11,100 | 2,400 |
| 350万円 | 34,900 | 26,500 | 26,500 | 18,200 | 5,400 |
| 400万円 | 42,400 | 34,000 | 34,000 | 25,600 | 12,300 |
| 450万円 | 50,100 | 41,700 | 41,700 | 33,300 | 20,600 |
| 500万円 | 57,800 | 50,000 | 50,000 | 41,000 | 28,300 |
| 550万円 | 69,500 | 57,700 | 57,700 | 49,400 | 36,000 |
| 600万円 | 77,700 | 69,400 | 69,400 | 57,600 | 43,700 |
| 650万円 | 85,900 | 77,600 | 77,600 | 69,300 | 54,500 |
| 700万円 | 108,700 | 86,800 | 86,800 | 78,500 | 67,200 |
| 750万円 | 119,500 | 110,100 | 110,100 | 88,000 | 76,700 |
| 800万円 | 130,900 | 121,400 | 121,400 | 111,900 | 86,600 |
| 850万円 | 143,000 | 133,500 | 133,500 | 124,100 | 111,100 |
| 900万円 | 156,600 | 147,100 | 145,700 | 136,200 | 123,200 |
| 950万円 | 170,200 | 160,700 | 157,800 | 148,300 | 135,400 |
| 1000万円 | 183,700 | 174,200 | 169,900 | 160,400 | 147,500 |
| 1100万円 | 220,500 | 204,600 | 197,100 | 187,600 | 174,700 |
| 1200万円 | 248,900 | 248,900 | 234,500 | 231,200 | 208,100 |
| 1300万円 | 277,300 | 277,300 | 262,800 | 262,800 | 249,300 |
| 1400万円 | 360,800 | 360,800 | 343,700 | 343,700 | 277,700 |
| 1500万円 | 394,300 | 394,300 | 377,200 | 377,200 | 361,300 |
| 1600万円 | 427,800 | 427,800 | 410,800 | 410,800 | 394,800 |
| 1700万円 | 462,000 | 462,000 | 444,900 | 444,900 | 428,900 |
| 1800万円 | 497,300 | 497,300 | 480,300 | 480,300 | 464,300 |
| 1900万円 | 532,600 | 532,600 | 515,600 | 515,600 | 499,600 |
| 2000万円 | 568,000 | 568,000 | 550,900 | 550,900 | 535,000 |
ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし差し引かれる額には上限があり、住民税の「所得割額」の2割が基準になります。
そのため、上限額を決める主な要素は次の3つです。
2026年分から、所得税の基礎控除が最大104万円(合計所得489万円以下)に、給与所得控除の最低保障が74万円(給与収入220万円以下)に引き上げられ、所得税がかからない年収の目安は160万円から178万円になりました。配偶者控除の対象も、配偶者の年収123万円以下から136万円以下に広がっています。
ふるさと納税の上限は住民税をもとに決まるため、所得税の減税で上限が大きく増えることはありません。むしろ所得税率が10%→5%に下がる人(年収400〜500万円台の独身など)は、上限がわずかに下がります。このシミュレーターは2026年分(2026年1〜12月の寄付)として新しい控除額で計算しています。住民税も令和9年度分から同じ給与所得控除(最低74万円)で計算しています。
2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄付に対して独自のポイントを付けることが禁止されました。いまは「どのサイトでポイントが多くもらえるか」より、欲しい返礼品があるか、使い慣れた決済方法で払えるか、寄付履歴が管理しやすいかでサイトを選ぶのがおすすめです。
確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。申告するときは、すべての寄付を申告に含めてください。
上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。寄付自体は有効なので返礼品は届きます。迷ったら、このページの「安全めの金額」までにしておくと安心です。
確定申告をしなくてよい会社員などで、1年間の寄付先が5自治体以内の人です。同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えます。
ワンストップ特例を使う場合は同時に受けられます。ただし確定申告をする年(住宅ローン控除の1年目など)は、所得税から引ききれない場合があり上限が下がることがあります。心配な人は、勤務先の年末調整後に源泉徴収票の数字で計算し直してください。
上限は「その年(1〜12月)の年収」で決まります。見込みで計算して少なめに寄付し、12月に年収が確定してから残りを寄付する方法がおすすめです。
12月31日までに決済が完了した寄付がその年の分になります。年末は自治体の受付やカード決済の処理が混み合うので、余裕を持って寄付しましょう。
このシミュレーターは給与所得だけの方を対象にしています。ほかの所得がある場合は上限が変わるので、確定申告の数字をもとに計算してください。