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2026年12月分からの上限引き上げに対応

iDeCo節税シミュレーター

iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が安くなります。働き方・年収・掛金から、年にいくら税金が減るか、将来いくら貯まるかを計算します。

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万円
歳
%
掛け続けるのは60歳まで(60歳以降も要件を満たせば加入・継続できる予定です)として計算します。
1年で安くなる税金(所得税+住民税)
--円
掛金の合計
節税額の合計
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60歳時点の資産(想定)
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実質の負担
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iDeCoの口座は、手数料の安いネット証券で

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年収別 iDeCoの節税額 早見表(会社員・企業年金なし)

独身・2026年分の税制で、1年間に安くなる所得税+住民税(円)。

年収月1万円月2.3万円
(今の上限)
月4万円月6.2万円
(新しい上限)
300万円18,10041,70072,500101,800
400万円18,10041,70072,500112,400
500万円18,10041,70072,500112,400
600万円24,20055,80097,000137,200
700万円36,50076,100117,400170,700
800万円36,50083,900146,000226,300
1000万円36,50083,900146,000226,300

2026年12月からのiDeCoの改正

2026年12月分の掛金(2027年1月の引落し)から適用されます。掛金を増やすには加入している金融機関で変更の手続きが必要で、手続きの時期によっては12月分に間に合わないこともあります。

iDeCoの3つの税制メリット

よくある質問

iDeCoの掛金の上限はいつから上がりますか?

2026年12月分の掛金(2027年1月の引落し分)から上がります。企業年金のない会社員は月2.3万円から6.2万円に、企業年金のある会社員・公務員は企業年金と合わせて月6.2万円まで、自営業は月6.8万円から7.5万円になります。

年収500万円の会社員がiDeCoをすると税金はいくら安くなりますか?

月2.3万円(年27.6万円)なら所得税と住民税で年約4.2万円、月6.2万円(年74.4万円)なら年約11万円安くなります(2026年分の税制、独身の場合)。

iDeCoのデメリットは?

原則60歳まで引き出せないこと、口座管理手数料(月171円〜)がかかること、運用商品によっては元本割れすることです。また受け取るときは退職所得・雑所得として課税されますが、退職所得控除や公的年金等控除が使えます。

NISAとiDeCo、どちらを優先すべき?

所得税・住民税を払っている人には、掛金が所得控除になるiDeCoの節税効果は大きいです。一方、いつでも引き出せるのはNISA。老後資金はiDeCo、それ以外の目的はNISAと使い分けるのが一般的です(NISA積立シミュレーター)。

出典

お金・税金の関連ツール

iDeCo・退職金の受け取り方シミュレーターiDeCoと退職金を、同じ年に一時金・時期をずらす・年金で受け取るの3通りで税金を比較。2026年からの10年ルールに対応。配当金の手取りシミュレーター株価・株数・1株配当から、配当金の税金(20.315%)・手取り・税引き後利回りを計算。NISA・米国株の二重課税、目標配当からの逆算に対応。老後資金シミュレーター年金の見込み・生活費・貯蓄から、資産が何歳までもつかをグラフで。足りない場合の毎月の積立額も。2026年度の年金額に対応。新NISA 積立シミュレーター毎月の積立額と利回りから将来の資産額をグラフで。目標額からの逆算、老後の取り崩しで何歳までもつかも。年金見込み額シミュレーター会社員の年数と平均年収、自営業・扶養の期間から、老後の年金の月額を計算。夫婦の合計、手取り、繰上げ・繰下げした場合の額も。カードローン返済シミュレーター借入額・金利・毎月の返済額から、返済回数・利息の合計を計算。期間からの逆算、多く返すと減る利息、利息制限法の上限金利と総量規制のチェックも。年金の手取りシミュレーター年金の額と年齢から、公的年金等控除を反映した所得税・住民税と国保・介護保険料を引いた手取りを計算。2か月ごとの振込額の目安も。リボ払いの手数料シミュレーターリボ残高・実質年率・毎月の支払額から、完済までの期間と手数料の合計を計算。支払額を増やした場合や分割払いとの比較も。