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iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が安くなります。働き方・年収・掛金から、年にいくら税金が減るか、将来いくら貯まるかを計算します。
iDeCoの口座は1人1つ。金融機関によって運営管理手数料や商品のラインナップが違います。ネット証券なら運営管理手数料が0円のところが多く、手続きもオンラインで完結します。[PR]
独身・2026年分の税制で、1年間に安くなる所得税+住民税(円)。
| 年収 | 月1万円 | 月2.3万円 (今の上限) | 月4万円 | 月6.2万円 (新しい上限) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 18,100 | 41,700 | 72,500 | 101,800 |
| 400万円 | 18,100 | 41,700 | 72,500 | 112,400 |
| 500万円 | 18,100 | 41,700 | 72,500 | 112,400 |
| 600万円 | 24,200 | 55,800 | 97,000 | 137,200 |
| 700万円 | 36,500 | 76,100 | 117,400 | 170,700 |
| 800万円 | 36,500 | 83,900 | 146,000 | 226,300 |
| 1000万円 | 36,500 | 83,900 | 146,000 | 226,300 |
2026年12月分の掛金(2027年1月の引落し)から適用されます。掛金を増やすには加入している金融機関で変更の手続きが必要で、手続きの時期によっては12月分に間に合わないこともあります。
2026年12月分の掛金(2027年1月の引落し分)から上がります。企業年金のない会社員は月2.3万円から6.2万円に、企業年金のある会社員・公務員は企業年金と合わせて月6.2万円まで、自営業は月6.8万円から7.5万円になります。
月2.3万円(年27.6万円)なら所得税と住民税で年約4.2万円、月6.2万円(年74.4万円)なら年約11万円安くなります(2026年分の税制、独身の場合)。
原則60歳まで引き出せないこと、口座管理手数料(月171円〜)がかかること、運用商品によっては元本割れすることです。また受け取るときは退職所得・雑所得として課税されますが、退職所得控除や公的年金等控除が使えます。
所得税・住民税を払っている人には、掛金が所得控除になるiDeCoの節税効果は大きいです。一方、いつでも引き出せるのはNISA。老後資金はiDeCo、それ以外の目的はNISAと使い分けるのが一般的です(NISA積立シミュレーター)。