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月給と育休を取る期間を入れるだけで、育児休業給付金・出生後休業支援給付金・出産手当金がいくらになるか、毎月いくら振り込まれるかの目安がわかります。
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育児休業給付金の1か月(30日)あたりの額と、1年間(12か月)育休を取った場合の合計(円)。出生後休業支援給付金・出産手当金は含みません。
| 月給 | 最初の6か月 (67%・月額) | 7か月目から (50%・月額) | 12か月の合計 |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 100,500 | 75,000 | 1,053,000 |
| 20万円 | 134,000 | 100,000 | 1,404,000 |
| 25万円 | 167,500 | 125,000 | 1,755,000 |
| 30万円 | 201,000 | 150,000 | 2,106,000 |
| 35万円 | 234,500 | 175,000 | 2,457,000 |
| 40万円 | 268,000 | 200,000 | 2,808,000 |
| 45万円 | 301,500 | 225,000 | 3,159,000 |
| 50万円 | 332,454 | 248,100 | 3,483,324 |
| 55万円 | 332,454 | 248,100 | 3,483,324 |
休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です。1か月(30日)あたりの上限は、67%の期間で332,454円、50%の期間で248,100円。出生後休業支援給付金の上限は28日で60,205円です。月給が約49.6万円以上の人は上限額になります。
2025年4月から、2歳未満の子を育てるために時短勤務をして給料が下がった場合、時短中の賃金の10%が支給される「育児時短就業給付」も始まっています。
育休を始めてから180日間は休業前の賃金の67%、それ以降は50%です。給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるため、67%の期間はふだんの手取りの約8割に相当します。
2025年4月から、子の出生後一定期間内に夫婦ともに14日以上の育休を取ると、最大28日間、出生後休業支援給付金として13%が上乗せされ、合計80%になります。非課税・社会保険料免除と合わせると、手取りの約10割に相当します。
2026年8月1日からの上限額は、給付率67%の期間で1か月(30日)あたり332,454円、50%の期間で248,100円です。休業前の賃金日額16,540円(月給約49.6万円)以上の人は上限額になります。
会社がハローワークに申請し、原則2か月ごとに支給されます。育休開始から最初の振込までは2〜3か月かかることが多いので、その間の生活費は準備しておきましょう。ママは出産手当金も、産後休業が終わってから申請するため、振込は出産から2〜4か月後が目安です。
ボーナスは会社の規定によります。住民税は前年の所得にかかるため、育休中も支払いが必要です(会社によっては復帰後にまとめて天引き、または自分で納付)。