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働き方と副業の所得、医療費やふるさと納税などを選ぶだけで、確定申告が「必要」か「したほうが得(税金が戻る)」か「不要」かを判定します。
会計ソフトなら、質問に答えるだけで申告書ができ、スマホのマイナンバーカードでe-Taxから提出できます。副業や事業の記帳もまとめてできます。[PR]
| こんな人 | 確定申告 |
|---|---|
| 会社員で副業などの所得が20万円をこえる | 必要 |
| 2か所から給与をもらい、2か所目の給与+ほかの所得が20万円をこえる | 必要 |
| 給与の収入が2,000万円をこえる | 必要 |
| 個人事業主で所得が基礎控除をこえる | 必要 |
| 年金の収入が400万円をこえる、または年金以外の所得が20万円をこえる | 必要 |
| 年の途中で退職して年末調整を受けていない | したほうが得(還付) |
| 医療費が年10万円(所得200万円未満は所得の5%)をこえた | したほうが得(医療費控除) |
| ふるさと納税が6自治体以上、またはワンストップ特例を申請していない | したほうが得(寄附金控除) |
| 住宅ローン控除の1年目 | 必要(受けるなら) |
年末調整を受けている会社員は、原則として確定申告は不要です。ただし、給与の収入が2,000万円をこえる人、副業など給与以外の所得が20万円をこえる人、2か所から給与をもらっていて2か所目の給与とほかの所得の合計が20万円をこえる人は、確定申告が必要です。
所得税の確定申告は不要ですが、住民税には20万円ルールがないため、市区町村に住民税の申告が必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。
例年どおりなら2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。税金が戻る還付申告は、1月1日から5年間いつでも提出できます。e-Taxなら自宅から申告できます。