来年もっと戻すなら、iDeCoと保険の見直し
iDeCoの掛金は全額が控除になり、所得税と住民税が下がります。生命保険を見直すと、保険料と控除のバランスもよくなります。[PR]
年収別 iDeCo(月2.3万円)で戻る所得税の早見表
独身・ボーナスなし・ほかの控除なしの場合。年27.6万円の掛金で年末調整で戻る所得税と、翌年下がる住民税の目安。
| 年収 | 所得税の税率 | 戻る所得税 | 下がる住民税 | 合計 |
| 300万円 | 5% | 14,100円 | 27,600円 | 41,700円 |
| 400万円 | 5% | 14,100円 | 27,600円 | 41,700円 |
| 500万円 | 5% | 14,100円 | 27,600円 | 41,700円 |
| 600万円 | 10% | 28,200円 | 27,600円 | 55,800円 |
| 700万円 | 10% | 48,500円 | 27,600円 | 76,100円 |
| 800万円 | 20% | 56,300円 | 27,600円 | 83,900円 |
| 1000万円 | 20% | 56,300円 | 27,600円 | 83,900円 |
年末調整で損しないためのポイント
- 大学生の子のバイト代:19〜22歳の子のバイト代で親の控除がどう変わるか(2026年分の特定親族特別控除)は大学生のバイト代と親の税金シミュレーターで計算できます。
- 控除証明書をそろえる:生命保険料・地震保険料・iDeCo(小規模企業共済等掛金)の控除証明書は10〜11月ごろに届きます。なくしたら保険会社や国民年金基金連合会に再発行を頼めます。
- 2026年分は基礎控除が変わる:所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額が上がり、2025年分より所得税が少なくなる人がいます。手取りの変化は手取り計算シミュレーターで確認できます。
- 確定申告が必要な控除:医療費控除(医療費控除シミュレーター)、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合、上限額シミュレーター)、住宅ローン控除の1年目は確定申告で。必要かどうかは確定申告が必要かチェックで確認できます。
- iDeCoの効果:掛金の全額が控除になります。所得税・住民税がどれだけ減るかはiDeCo節税シミュレーターで。
よくある質問
年末調整でお金が戻るのはなぜですか?
毎月の給与からは、生命保険料控除やiDeCo、住宅ローン控除などを考えずに所得税が引かれています。年末調整でこれらの控除を反映して1年分の税額を計算し直すと、引かれすぎた分が戻ってきます。逆に、扶養の人数が減った場合などは追加で引かれることもあります。
年末調整の還付金はいつ戻ってきますか?
多くの会社では12月か翌年1月の給与と一緒に戻ってきます。給与明細の「年末調整」や「還付」の欄で確認できます。
年末調整で出せない控除はありますか?
医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目、雑損控除などは年末調整では出せず、確定申告が必要です。
計算の前提
- 2026年分の所得税:給与所得控除(最低74万円)・基礎控除(合計所得489万円以下は104万円など)は手取り計算シミュレーターと同じ計算です。社会保険料は協会けんぽの全国平均の料率で計算した目安です。
- 「引かれた所得税」を入れない場合は、社会保険料・基礎控除・配偶者・扶養だけを反映した年税額を、毎月引かれた額の目安としています。実際の源泉徴収税額表の額とは少し違うので、正確には給与明細の合計を入れてください。
- 生命保険料控除は新制度(所得税は各4万円・合計12万円まで、住民税は各2.8万円・合計7万円まで)、地震保険料控除は所得税5万円・住民税2.5万円まで。住宅ローン控除は所得税から引き、引ききれない分は翌年の住民税から(課税総所得の5%・97,500円まで)として計算。(2026年10月28日)