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出産にかかるお金から、出産育児一時金や出産手当金を差し引いて、実際の自己負担がいくらになるかを計算します。
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| 制度 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 健康保険から。直接支払制度なら病院に直接支払われる | 子1人50万円 |
| 出産手当金 | 会社員・公務員のママ。産前42日+産後56日(期間と保険料の免除は産休計算シミュレーター) | 標準報酬日額の2/3 |
| 育児休業給付金 | 育休中。最初の180日は67%、その後50% | 育休手当の計算 |
| 出生後休業支援給付金 | 夫婦とも14日以上育休を取ると最大28日間13%上乗せ | 手取り10割相当 |
| 児童手当 | 0〜3歳未満は月1.5万円、3歳〜高校生は月1万円(第3子以降は月3万円)、所得制限なし | 月1〜3万円 |
| 医療費控除 | 妊婦健診・出産費用の自己負担が10万円を超えたら | 医療費控除の計算 |
ほかに、妊娠届や出生届のときに自治体から出産・子育て応援の給付(妊婦支援給付金:計10万円相当)があります。
正常分娩の出産費用の全国平均は約52万円(令和6年度)で、出産育児一時金(50万円)を約2万円上回っています。都道府県による差が大きく、最も高い東京都は約64.8万円、最も低い熊本県は約40.4万円です。
帝王切開など医療が必要な出産は健康保険の対象(自己負担3割、高額療養費の対象)です。正常分娩は2026年10月時点では保険適用外で、出産育児一時金で費用をまかなう仕組みです。正常分娩の保険適用(自己負担なし)は国で検討が進められています。
多くの病院では「直接支払制度」で、健康保険から病院へ直接50万円が支払われ、窓口では超えた分だけを払います。費用が50万円未満なら、差額を後から健康保険に請求して受け取れます。