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退職金の金額と勤続年数を入れるだけで、かかる税金(所得税・住民税)と手取りがわかります。退職金を一時金で受け取る場合の計算です。
退職金は人生でいちばん大きな収入になることも。銀行の「退職金プラン」に飛びつく前に、手数料の安いネット証券や、商品を売らない立場のFPにも話を聞いてみましょう。[PR]
退職所得控除(非課税で受け取れる上限)と、退職金が1,000万・2,000万・3,000万円のときの税金(所得税+住民税、円)。一般の退職の場合。
| 勤続年数 | 非課税枠 | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 | 1,540,822 | 5,641,088 | 10,617,883 |
| 10年 | 4,000,000 | 506,752 | 2,029,284 | 4,111,833 |
| 15年 | 6,000,000 | 304,652 | 1,694,453 | 3,674,904 |
| 20年 | 8,000,000 | 151,049 | 1,388,722 | 3,237,974 |
| 25年 | 11,500,000 | 0(非課税) | 856,372 | 2,473,346 |
| 30年 | 15,000,000 | 0(非課税) | 405,702 | 1,861,869 |
| 35年 | 18,500,000 | 0(非課税) | 113,287 | 1,312,672 |
| 38年 | 20,600,000 | 0(非課税) | 0(非課税) | 993,262 |
| 40年 | 22,000,000 | 0(非課税) | 0(非課税) | 780,322 |
| 42年 | 23,400,000 | 0(非課税) | 0(非課税) | 567,382 |
課税される退職所得 =(退職金 − 退職所得控除)× 1/2
退職金とiDeCoなどの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除が調整されて(勤続期間の重なる部分が差し引かれて)税金が増えることがあります。2026年1月からは、iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合に調整される期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。受け取る順番と間隔を、会社の人事やFPに確認しておきましょう。
会社にこの申告書を出しておけば、正しい税額が天引きされて確定申告は不要です。出していないと一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で取り戻す必要があります。
退職所得控除の額までは非課税です。勤続20年までは1年につき40万円(最低80万円)、20年を超える部分は1年につき70万円で、勤続30年なら1,500万円、38年なら2,060万円まで税金がかかりません。
退職所得控除2,060万円を引いた940万円の2分の1、470万円に課税され、所得税(復興特別所得税込み)約52万円、住民税約47万円、合計約99万円です。手取りは約2,900万円になります。
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、税金は退職金から天引きされて手続きは終わり、確定申告は不要です。出していない場合は20.42%が源泉徴収されるので、確定申告で精算します。
退職金(一時金)には健康保険料・厚生年金保険料はかかりません。ただし、退職した翌年の住民税(前年の給与分)や、国民健康保険料・国民年金保険料の支払いがあるので、手元に残しておきましょう。
一時金は退職所得控除と1/2課税で税金が少なく済むことが多い一方、年金で受け取ると公的年金等控除が使えますが、毎年の所得税・住民税や国民健康保険料が増えることがあります。金額や他の収入によって変わるので、会社の制度の試算で比べるのがおすすめです。