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あげる金額と相手を選ぶだけで、贈与税がいくらかかるかがわかります。同じ金額を何年かに分けたとき、相続時精算課税を選んだときとも比べられます。
贈与で相続税をどれだけ減らせるかは、財産の額や家族構成で大きく変わります。相続に強い税理士やFPに相談すると、最適な金額・方法・時期がわかります。[PR]
暦年課税で1年間にもらった金額ごとの贈与税(円)。特例税率=18歳以上の子・孫が父母・祖父母から。一般税率=それ以外。
| もらった金額 | 特例税率 | 一般税率 | 実質の負担率(特例) |
|---|---|---|---|
| 110万円 | 0 | 0 | 0.0% |
| 150万円 | 40,000 | 40,000 | 2.7% |
| 200万円 | 90,000 | 90,000 | 4.5% |
| 300万円 | 190,000 | 190,000 | 6.3% |
| 400万円 | 335,000 | 335,000 | 8.4% |
| 500万円 | 485,000 | 530,000 | 9.7% |
| 700万円 | 880,000 | 1,120,000 | 12.6% |
| 1,000万円 | 1,770,000 | 2,310,000 | 17.7% |
| 1,500万円 | 3,660,000 | 4,505,000 | 24.4% |
| 2,000万円 | 5,855,000 | 6,950,000 | 29.3% |
| 3,000万円 | 10,355,000 | 11,950,000 | 34.5% |
| 5,000万円 | 20,495,000 | 22,895,000 | 41.0% |
1人が1年間(1月1日〜12月31日)にもらった金額の合計が110万円を超えるとかかります。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。
18歳以上の子が親から受け取る場合は特例税率で48万5,000円です。それ以外(夫婦間や兄弟間など)の一般税率なら53万円です。
2024年1月以降の暦年贈与は、亡くなる前7年以内(段階的に3年から延長)の分が相続財産に足し戻されます。相続時精算課税の年110万円の基礎控除分は足し戻されません。
基本的には非課税ですが、最初から「1,100万円を10年に分けてあげる」と約束していると、まとめて贈与したとみなされる(定期贈与)おそれがあります。毎年、贈与契約書を作り、金額や時期を変えるなどの工夫をしましょう。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、もらった人が申告・納税します。相続時精算課税を選ぶ年は、税額が0円でも届出書の提出が必要です。